愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第５号） 本文
平成二十五年からは、インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁され、選挙運動の方法も従来から変わってきております。
平成二十五年からは、インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁され、選挙運動の方法も従来から変わってきております。
18歳選挙権に伴い、若者の政治的リテラシーや政治参加意識を育む必要があるとして、主権者教育が注目されています。 今までは、政治や社会の仕組みについて学ぶことはあっても、現実の政策課題や選挙の争点といった中身を学び、自分事として考え、討論する機会が少なかったのではないかという指摘がされています。
私は、政治的教養を身につけることの重要性について、県議会初当選後の初めてとなる平成28年第１回定例会本会議一般質問で、公職選挙法の改正により、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことを受け、若い人々が、自分たちの参加によって社会をよりよく変えられると考えることは大変重要である一方で、例えば、中学校を卒業した後に就職する生徒等は、政治参加教育を受けないで満18歳の選挙権年齢を迎えることになるとの課題意識
そういう意味で選管のほうでもされていますが、明るい選挙推進協会など全国的な啓発活動、ＰＲ活動というのは一つは重要でありますし、議場でも繰り返されているような若い方々に対する民主主義の教育、そういう政治参加についても市民として、シチズンとしてのそうした研修、そういう素養というのをやはり欧米のように積む必要があるのではないかということです。
南砺平高校からは、会派を超えた県議会議員の皆様による取組であり、高い教育効果が得られると考えているということ、首長や議会の役割、議員の仕事、税金の種類などについて、複数の議員の方から直接説明を受けることで、生徒の政治参加意識の高まりが大いに期待できるという言葉を聞いております。
１票を投じることが政治参加の出発点であり、福島県には復興と再生という次世代にとって最も重要な課題が山積しております。この10月の福島県知事選挙を契機に、若年層に対して政治参加の機会を増やす必要があります。 そこで、県選挙管理委員会は次の福島県知事選挙における若年層の投票率の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
政治参加が民主主義の根底にある概念であることを鑑みると、合区制度導入以降の本県における低投票率は、まさに民主主義の根底を揺るがすものであります。 本県では、濱田知事も、これまで幾度となく合区解消に向けて取り組んでいくと強い姿勢を明らかにされています。令和２年９月議会において、現行憲法下での公職選挙法改正による合区解消への対応について質問をさせていただきました。
これは、小中高という体系的な学習を充実する観点から、そのように進めようというふうに考えているわけでございますが、特に高校段階におきましては、新しく新設されました公共という科目がありまして、そこでは政治参加と社会のいわゆる公正な世論の形成でありますとか、政治参加それから選挙の意義などについても指導するということになってございます。
そこで、これ以降、４、５、６、７項目の質問は、多様な視点、意見の反映、多くの方々が政策参加、政治参加できる体制について、県の考え方をお伺いしていきたいというふうに思います。 まず４項目め、県職員採用における国籍要件についてお伺いします。
当事者目線の障害福祉を政治参加の面でも実現するためには、こうした代理投票制度をはじめとした制度や取組を広くお知らせし、まずは投票所に来ていただき、その上で、何か課題があればフィードバックして、改善していくというサイクルが重要と考えます。 そこで、選挙管理委員会書記長に伺います。
県内の高校では、先日の参議院選挙前も各学校で模擬選挙を行うなど、政治参加意識を育む主権者教育が実施されていたようでありますが、大幅な投票率アップには結びついていないようであります。 もっと政治が若者に近づき、政治を身近な存在にしていくことで、若者の投票行動に結びつくのではないかと考えます。その活動は、義務教育段階を含め、早い時期から行うことが重要ではないでしょうか。
県教育委員会といたしましては、今後も先進的な取組なども参考にしながら、投票という最も基本的な政治参加の意識を持った人材を育成できるよう学校での主権者教育を充実させてまいります。 以上です。 31 ◎大川選挙管理委員長 登壇＝私のほうからは、投票率の向上について二点ほど申し上げます。
信仰者と宗教団体が広い意味での政治参加の権利を持つことは当然ですが、宗教団体が特定の政党とその議員候補の支持を機関決定して、信者の政治活動と政党支持の自由を奪うことは正しくありません。信者一人一人の政治活動と政党支持の自由を大切にすることは、民主主義の初歩的原則です。
次に、県立瀬谷西高校における政治参加講演会の実施についてです。 我が会派として、さきの代表質問で取り上げたところ、教育長からは、立憲民主党の国会議員と生徒が行った意見交換会も同様な趣旨で行われていた旨の答弁があり、前首相の講演会と同列に扱うかのような内容が含まれていました。
投票率の向上に向けた具体的な取組については、昨年１１月議会のご質問の際にも答弁させていただきましたが、まず、投票参加を促す啓発として、政治参加の意義や選挙権の重要性を認識してもらえるよう、県教育委員会とも連携し、高等学校での出前講座や模擬投票などの活動を継続して実施しております。
主権者教育が投票率の向上のみを目的としているわけではないことは理解していますが、国民生活と地方公共団体、国との関わり、日本国憲法や政治参加の重要性を小、中、高と段階に応じて学び、自ら考えさせていく中で、自らが持つ選挙権の行使に関して意識が高まるはずなのに、そうはなっていないのはなぜなのか、現状行われている主権者教育の内容に関して検証すべきではないでしょうか。
〔資料提示〕 次に、県立高校における前首相の政治参加講演会についてです。 我が会派はこれまで、高校教育におけるシチズンシップ教育の重要性を県教育委員会に訴えてきました。しかしながら、６月13日、シチズンシップ教育の名の下に行われる予定であった県立高校での前首相の講演会に関しては、計画が発表された当初から、本当に問題がないのか、そのように感じておりました。
昨年度、県議会で実施された出前講座は、議員の皆さんから直接お話をお聞きすることで、政治参加意識の高まりにつながる教育的価値が高いものでございまして、例えば、こうした取組を市町村教育委員会や校長会に情報提供し、今後の取組の充実の参考にしていただくなど、今後とも選挙管理委員会や県議会などとも連携して主権者教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、政治参加を促す投票率向上と参議院選合区解消について伺います。 いよいよ第26回参議院議員通常選挙が行われますが、残念ながら、今回も鳥取県と島根県は合区での選挙となります。６年前の2016年から導入されたこの合区制度に対して、知事にも継続して解消に向けた活動を行っていただいており、また、我が党としても、青年局長である松田議員を先頭に要望活動を行ってきました。
政治参加を 促す投票率向上と参議院選挙の合区制度解消。森林環境保全税に係る適切な税制運用。 キャリアパスポート活用に係る課題と今後の活用策。コミュニティ・スクールの今後の 展開や未来への展望。